宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
石碑の中には風化が進み、文字の読み取りが難しくなるなど現状維持が難しくなっている場合は、屋根をかけるなどの保護措置を行い、適切に管理を行っております。文化財の管理につきましては、宮古市文化財保護条例により、所有者又は所有者が選任する管理責任者が管理することと規定されております。
石碑の中には風化が進み、文字の読み取りが難しくなるなど現状維持が難しくなっている場合は、屋根をかけるなどの保護措置を行い、適切に管理を行っております。文化財の管理につきましては、宮古市文化財保護条例により、所有者又は所有者が選任する管理責任者が管理することと規定されております。
これ最後に１点だけ婦人保護事業は言いますと、一時保護措置のときの住居もそうですけれども、婚費分担請求をやっている間に別居しなければいけない方とかもいて、そこのやっぱり退避場所というのは非常に問題です。市の市営住宅、災害公営住宅としてつくったところには空きがあります。こういうところに、これは制度の改正とかは今国でもやっていますけれども、一時的に入居できる、そういった余地はないのでしょうか。
老人福祉費は、老人保護措置事業が主なもので、養護老人ホームへの入所措置を行ったところでございます。 44ページをお開き願います。下の表でございます。３款２項２目児童福祉費13億6,297万5,209円。児童福祉費は、保育の実施委託事業が主なもので、保育所への入所が必要な児童の保育を民間保育施設に委託するための経費でございます。 54ページをお開き願います。上の表でございます。
３款県支出金は、障がい児施設給付費及び児童保護措置費を計上するもので、対前年度比で582万3,000円の減額となります。 ４款財産収入は、高架線用地貸付料及び基金利子を計上するもので、対前年度比で9,000円の増額となります。 ５款寄附金、６款繰入金及び７款繰越金は、整理科目でございます。
◆９番（岩持清美君） 今の杉澤議員と関連するかもしれませんが、29ページに高齢者福祉費というのがありまして、老人ホームの入所措置事業、保護措置費が1,000万円の減額になっていますが、これも同じように希望者がなかったからということですか。 ○議長（前田隆雄君） 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
このことを踏まえ、包括業務委託を導入する場合には、委託後も個人情報の厳正な取り扱いが確保されるように、プロポーザル実施の際には個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を評価して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークや、事業者組織内での情報の取り扱いについて機密性、完全性、可用性を一定の水準で確保するための仕組みが整っていることを、情報マネジメントシステム
老人保護措置費・現在の措置人数の施設ごと、負担金の状況と金額ごと人数（０円～最高額）であります。 １、現在の措置人数の施設ごと。施設名、人員の順に記載しております。上段の紅梅荘３１人から以下記載のとおりです。合計で６施設、５３人であります。 ２、負担金の状況と金額ごと人数であります。負担金、人員の順に負担額の少ないほうから左から右へと記載してございます。
このことを踏まえ、包括業務委託を導入する場合には、委託後も個人情報の厳正な取り扱いが確保されるように、プロポーザル実施の際には個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者、これを評価して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマーク、いわゆるＰマークと言われるものですが、プライバシーマークや事業者組織内での情報の取り扱いについて、機密性、完全性、可用性といった基準
同じく老人保護措置費は、養護老人ホーム等への入所者の増に伴う扶助費の増額です。 同じく６目介護保険費の二戸地区広域行政事務組合負担金は、広域行政事務組合の人事異動に伴う負担金の減額です。 １３ページをお願いいたします。下段、３款３項１目生活保護総務費の電算システム委託料は、生活保護制度改正に対応するためのシステム改修でございます。
３款県支出金は、障がい児施設給付費、食事等給付費及び児童保護措置費を計上するもので、対前年度比で1,250万9,000円の増額となります。 ４款財産収入は、高架線用地貸付料及びはまゆり学園財政調整基金利子を計上するもので、対前年度比で9,000円の減額となります。 ５款寄附金、６款繰入金及び７款繰越金は、整理科目でございます。
全国保健医療情報ネットワークの主な検討課題といたしましては、共有するデータ項目の精査、個人情報保護措置やセキュリティーの確保、地域医療情報連携ネットワークの運営主体との関係、患者の同意取得などが掲げられており、引き続き厚生労働省の医療等分野情報連携基盤検討会において協議が進められると認識しております。
29ページの児童扶養手当経費について、29ページ、障がい児保護措置事業経費について、53ページ、保健体育総務費について、あと、55ページにございます災害対応について、それと、前後しますけれども23ページにございます情報セキュリティ訓練についてお伺いをしたいというふうに思います。
３款県支出金は、施設給付費、食事等給付費及び児童保護措置費を計上するもので、対前年比で223万9,000円の増額となります。 ４款財産収入は、高架線用地貸付料及びはまゆり学園財政調整基金利子を計上するもので、対前年度比で２万8,000円の減額となります。 ５款寄付金、６款繰入金及び７款繰越金は整理科目でございます。
これは登録基準として国としての保護措置が図られていることが求められているためで、実質的に国指定が必須の条件となっているものです。日高火防祭については祭礼の文化財としての評価はまだなされていないところであり、まずは県に指定に向けた調査の早期実施を働きかけるとともに、教育委員会としても必要な資料の収集や調査を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤修孝君） 内田和良議員。
それから、18ページの３款の中の３目老人福祉費の中の扶助費というのの老人保護措置費というのがありますが、ちょっとこれ私わかりませんので、お願いしたいなということです。
次は、16ページ、民生費の老人福祉費、増額補正していますけれども、老人保護措置費ですけれども、これは何人措置をすることになるのか。そして、特定財源のところで56万7,000円ほど、その他からの収入になっていますけれども、そのその他というのはどこからこの分が収入として来るのかお伺いしたいというふうに思います。
このため、奥州市個人情報保護条例に、指定管理者に対する個人情報の事故防止に関する保護措置を規定しており、指定管理者は、市と同じ基準により個人情報保護の責任が生ずることとなるというふうに定めてございます。 〔「罰則規定ありますか」と呼ぶ者あり〕 ◎財産運用課長（高橋進君） 罰則規定に関しては確認しておりません。 ○議長（佐藤修孝君） 高橋財産運用課長。
まず、情報提供にかかわる職員体制についてでございますが、現在行っております人的な保護措置といたしましては、個人番号取り扱い事務を担当する課長が、事務の担当者を指名し、特定個人情報を取り扱う職員を限定することにより、事務取り扱い担当者の範囲を明確にしているところであります。
制度面としましては、マイナンバーを含む個人情報の取り扱いについて、法律に規定する事務を除いて当該情報の収集、保管を禁止するなど、個人情報の保護措置が講じられ、また第三者によるなりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には窓口での本人確認が義務づけられているところであります。